北秋田市議会 2021-09-13 09月13日－02号
私は、以前から、この仕組みは古代の悪税、人頭税と同じで、税の応能負担に反し、少子化対策にも逆行すると問題視してきたところですが、せめて18歳以下の分だけでも減額すべきではないでしょうか。市長の英断を求めます。 コロナ対策について聞きます。 市は先月、コロナ感染者が出たために森吉地区の４つの観光施設を一時営業停止しました。
私は、以前から、この仕組みは古代の悪税、人頭税と同じで、税の応能負担に反し、少子化対策にも逆行すると問題視してきたところですが、せめて18歳以下の分だけでも減額すべきではないでしょうか。市長の英断を求めます。 コロナ対策について聞きます。 市は先月、コロナ感染者が出たために森吉地区の４つの観光施設を一時営業停止しました。
応能負担は、受診抑制をもたらす窓口負担ではなく、保険料・税金でこそ求められるべきと考えるわけであります。そこで、やはり減税の恩恵を受けてきた大企業や資産家、高額所得者に率先して負担してもらう必要があるのではありませんか。いかがでしょう。 ○議長（三浦秀雄） 長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠） 市民生活部長から答えさせます。 ○議長（三浦秀雄） 茂木市民生活部長。
応能負担は、受診抑制をもたらす窓口負担ではなく、保険料を税金でこそ求めるべきです。これまでの減税の恩恵を受けてきた大企業や金融資産家、高額所得者に率先して負担してもらうべきではないでしょうか。 当市では、２年前の12月議会で、今回と同様な75歳以上の後期高齢者医療自己負担を２割にしないことを国に求める陳情書を全会一致で採択し、国への意見書を提出しております。
若い人も高齢者も誰もが安心して生き続けられる社会とするため、現在の不公平な税制を応能負担原則に正すことによって税収の確保ができるため、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。
◎市民福祉部長兼福祉事務所長（浅利和磨君） 応能負担と応益負担の現在の状況でございますけれども、応能負担が47.8％、応益負担でございますが、こちらが52.3％となってございます。
均等割は古代の人頭税のようなもので、税の応能負担の原則に反するのでなくすべきではないかと昨年質問しました。却下されました。なので今回はせめて18歳以下の分だけでもできないか質問します。 昨日の虻川議員の質問で出産祝い金の話が出ました。この均等割は、おぎゃーと生まれればそれだけで２万8,000円税金をかけるというもので、出産祝い金どころか出産ペナルティというほどのものだと思います。
今後、応益・応能負担のバランスを試算し、税率の引き下げを検討します。 観光商工部、相模鉄道駅等での「山の楽市」の開催休止についてであります。 昨年度まで相模鉄道駅等で開催を重ねてきた「山の楽市」は、催事場が変わったこと等により利用条件が厳格化したほか、全体的に面積が縮小となって売り上げも減少してきました。
◆７番（平岡裕子君） 国民健康保険税の条例の一部を改正するということで、税金については応能負担が原則でありますので、多くの所得のある方はやっぱり多めに払うというのがもっともなことだと思います。
なおかつ、税の応能負担の原則から外れ、人頭税のようなものです。 よって、平等割は廃止すべきではないでしょうか。均等割は、子供の数がふえればふえるほど増税になるので、少子化対策に逆行します。額を大幅に引き下げるべきです。答弁を求めます。 ③基金のあり方について。 国保基金は、主として何か病気がはやったときの医療費増額に対応するために必要とされてきました。
日本国憲法は、応能負担原則に則った税制の確立を要請しております。 今必要なことは、消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制をただすべきであります。軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興優先に税金を使い、内需主導で家計をあたためる経済政策をとるべきであります。
日本国憲法は応能負担原則に沿った税制の確立を大前提としています。今必要なことは、消費増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すべきです。よって、採択すべきものといたします。 ○議長（渡辺優子君） 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。
応能負担は当然ではありますが、所得割の軽減、平等割額、均等割額負担の見直しを図り、被保険者の負担軽減につなげていくべきと思いますが、まず、いかがお考えでしょうか。 そしてまた、２億円を超す未済額を、どのように受けとめられておるのかお伺いをいたします。 ○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
生活費、非課税、応能負担というあるべき税制の原則として、少なくとも国民負担をこれ以上増加させないことであります。中小企業者や小規模事業者の経営を守り、地域経済を衰退させないという観点から10％への増税は中止すべきと考えます。よって、採択すべきものといたします。 ○議長（武田正廣君） 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。
税金はもともと負担能力に応じて負担してもらう応能負担が原則であり、庶民への大増税となる消費税増税はきっぱりと中止をし、税金の集め方や使い方を全面的に見直して、社会保障や教育に必要な財源を確保すべきであります。 以上であります。 ○議長（渡部聖一君） 次に、16番佐藤健司君の発言を許します。16番佐藤健司君。
そういう中で、今、財政支援として国のほうからも支援のある状況の中で、基金をですね取り崩していくというのは、これからの政策からして非常に困難であるというそういう市当局の見方でもありましょうけれども、実際に幾らかでも負担を低くしていくということになりますと、この税負担については、国保税は応能負担と応益負担があるわけですね。
保育園については、まず応能負担ということでありますけれども、保育園のほうは給食費だとか教材費だとか、そういうことに関しては全部こう保育料に含まれて今までやってきたということで、このことについてはこれからのこの新しい制度においてもその中に含まれるんだという１項はありますけれども、幼稚園のほうでは、それ以外のおやつ代だとか教材費、それからいろんな園外保育だとか、それから給食費なんかも全部こう自分たちで経費
税制は負担能力に応じた応能負担の原則に立ち、富裕層と大企業に応分の負担を求めるべきで、地方税法改定といえども、本条例案のような庶民増税はすべきでないことを申し上げ、反対討論といたします。 以上であります。 ○議長（鈴木和夫君） ほかに討論ありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（鈴木和夫君） 討論なしと認めます。 採決いたします。本件は、起立採決いたします。
増税するなら富裕層、大企業に応分の負担を求める応能負担の税制改革が必要であります。増税実施を仮定した場合、本市の財政の負担増は幾らになるのかお伺いいたします。 ＴＰＰは例外なき関税ゼロを原則とするとしており、農業と食料自給に壊滅的打撃となっております。
そしてまた、所得割、資産割は応能負担として、応益負担となる平等割、均等割は低所得者には負担が大きく、均等割は家族が多くなればさらに負担が大きくなります。一般会計から１億円の基準外繰り入れで国保会計が安定しつつあることも確かです。 本年度は、加入者が健康管理に努め医療給付費の削減につながり、１億4,800万円を繰り越しできたこと、このことは評価すべきと考えます。
その内容として、障害者自立支援法関連では、利用者負担について、原則、応能負担とすること、サービス利用計画の作成義務化による支給決定プロセスの見直しが図られること、位置づけが明確化された自立支援協議会による相談支援体制の強化が図られるほか、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、市町村に基幹相談支援センターの設置が制度化されたところであります。